2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
また、例えば、ライフリンクの自殺防止相談を行う清水代表も、相談スタッフが絶対的に足らないということを非常に強調されておりました。また、リカレント教育を進めるためのオンライン教育の充実なども多くの課題があるということが分かりました。 こうした課題は我が国が抱えている重要なテーマばかりでありまして、やはり今後立法府において更なる努力が必要であるというふうに感じております。
また、例えば、ライフリンクの自殺防止相談を行う清水代表も、相談スタッフが絶対的に足らないということを非常に強調されておりました。また、リカレント教育を進めるためのオンライン教育の充実なども多くの課題があるということが分かりました。 こうした課題は我が国が抱えている重要なテーマばかりでありまして、やはり今後立法府において更なる努力が必要であるというふうに感じております。
人件費の中でも、電話相談を一年三百六十五日受けているので、電話相談スタッフの人件費が一番欲しい。また、東京や大阪で相談会開催していますが、こちらも会場費や交通費などで自腹を切って運営しています。人件費として一人十万円を二人分、二十万円掛ける十二か月で二百四十万円、家賃、水道、光熱費、十万円掛ける十二か月で三百六十万円、合計六百万円。
やはり、講師は講師、助手はあくまでも事務スタッフであったり相談スタッフであったりときちんと分けていなければ、何か問われたときに、いやいや、助手ですからと言われることがないように、明らかにそれがねらいだなというふうに受け取れますので、さらにつけ加えて指摘をしておきたいと思います。 さて、基礎訓練の後、公共職業訓練に移行することができるようになっていますけれども、その割合はどのくらいでしょうか。
そういう観点から、事業運営のあり方、相談・指導のあり方、相談スタッフがおるかどうか、あるいは施設設備が整っておるか、あるいは学校、教育委員会、家庭との連携が密になっているかどうかというような事項を参考としながら、児童の状況をも勘案しまして、先ほど大臣が申し上げましたが、本人がその施設に行くことが学校復帰のステップとして役に立つという認定をするものでございます。